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刑事訴訟法の歴史は、弁護権拡充の歴史であったと言われます。


日本においても、明治13年の治罪法の下で初めて弁護士制度ができましたが、弁護士を依頼できるのは公判被告人のみでした。大正11年の大正刑事訴訟法に至って起訴後であれば予審段階でも弁護人を依頼することができるようになりました。

昭和23年の現行法に至って、容疑者つまり被疑者も弁護士を依頼することができるようになり、まさに弁護権拡充の歴史でした。弁護権の拡充は、2000年代の司法制度改革において、新たな一歩を進めることとなりました。
司法制度改革審議会意見書の提言を受けて、平成16年の刑訴法など一部改正法および総合法律支援法の制定によって、被疑者段階と被告人段階とを通じ一貫した弁護人体制の整備がなされることとなり、国選弁護人制度も抜本的に改革されることになりました。

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その概要は、被疑者に対する国選弁護人選任制度の導入、被告人に対する国選弁護人の選任要件および選任手続きの整備の規定などです。

弁護士とは、刑事訴訟法につき選任されてもっぱら被疑者と被告人のために弁護をなすことを任務とする者をいい、ここに弁護とは、訴訟において被疑者や被告人の正当な利益を擁護することを言います。


被疑者や被告人の利益を擁護することについて、実質的弁護と形式的弁護とが区別されます。
捜査機関も被疑者や被告人の利益となる事実を捜査する義務があるし、裁判官もその利益を擁護する義務があります。

これを、実質的弁護と呼びます。

職権主義の訴訟構造からすれば、実質的弁護が弁護権の内容になります。

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これに対して、弁護士による弁護を形式的弁護と呼びます。
特に当事者主義の訴訟構造の下においては、形式的弁護が弁護権の中心となります。

このようにして被疑者や被告人が弁護士を依頼し、弁護士から有効な弁護を受けることのできる権利を、弁護権といいます。

重要なのは、弁護士から有効な弁護を受けることができるということです。

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